福祉施設
クリーニング資材販売、機材販売の浅野通商

～施設内クリーニングの外部委託提案～

少子高齢化が取り上げられてから久しいですが、近年、病院・診療所・介護療養型等の医療施設、介護老人福祉施設・特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・ケアハウス等の社会福祉施設の施設数は増加の一途をたどっています。 連動して、これらの施設から出される洗濯物も増え続けています。 従来、院内・施設内の洗濯物は、専門の洗濯付レンタル業者（リネンサプライヤー）が貸与する寝具類、病衣に依存していましたが、社会福祉施設数の増加に伴い、患者・入居者の方々が個々に持ち込み個々に着用するいわゆる私物が増え、その処理方法も多岐に亘るようになりました。 リネンサプライヤー、一般のクリーニング業者、メディカル関連事業者に委託するか、施設内で自家処理をしているのが現状です。

患者様・入居者様の私物の増加は、新たな問題を起こしています。

1．外部委託の場合

1. 患者様・入居者様の方々の私物（肌着、パジャマ、靴下、タオル、一般衣料など）を預かり、処理業者に委託します。また、仕上がったものを患者様・入居者様にお返しするときの検品などの作業を施設内の職員あるいは看護・介護等を含めた職員が行っています。
2. 感染症の患者様・入居者様の方々については、看護や介護に携わるｽﾀｯﾌの皆様が院内で一旦消毒処理を行ったあと、外部委託します。
3. 洗濯代の回収、私物の紛失、損傷等のクレーム処理の仲介を行います。労働負荷の増加で、院内・施設内の人員の確保ができず、慢性的な人手不足が生じています。

2．自家処理の場合

1. 患者・入居者の方々の私物を預かり、洗濯室で処理後、仕上がったものを患者・入居者にお返しする作業は、1－1と変わりません。
2. 人件費、水道光熱費、原材料費などは、施設側が負担しています。
3. 2のコスト上昇分を患者・入居者の方々に負担してもらいづらい環境になっています。
4. 洗濯する方が洗濯の専門家ではないために、衣料品に対する知識に欠け、洗濯処理のミスや紛失などが外部委託より多くなっています。
5. 消毒に関する専門的な知識不足による感染の拡大が懸念されます。
6. 洗濯設備の老朽化が進むと新たな設備投資が必要になります。
   など、多くの問題を抱えています。

3．上記の問題を解決するために、専門の業者に、洗濯室の運営そのものを委託することで、

1. 看護師・介護員本来の看護・介護業務に集中できるようになります。
2. 雇用、異動、人材育成など管理業務の煩雑さから解放され、人事管理業務の負担が軽減される。
3. 洗濯に掛かる人件費がゼロになります。
4. 月極方式ですから経費管理が簡素化されます。
5. クリーニング師管理のもとに洗濯が行われるので、常に清潔な仕上がりとなり、クリーニングに関するトラブルが少なくなります。
6. 現在のクリーニング設備を買い取りまたは賃借するため、次回から新たな設備投資は業者側の負担となり、施設側の設備投資は不要になります。
など、施設側、入居者（利用者）に多くのメリットが期待できます。

4．ご契約の例

「 私物洗濯 外部委託 ご提案書 」をご閲覧頂けます。（PDF 148kb）